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第三者機関、薬食審への設置に反対相次ぐ―薬害再発防止検討委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」(座長=寺野彰・独協医科大学長)は1月18日、第20回会合を開いた。意見交換では、昨年4月の第一次提言に盛り込まれた、医薬品行政全般および個別の安全対策を監視・評価し、提言・勧告などを行う第三者機関について、同省の薬事・食品衛生審議会(薬食審)の中に設置することに反対する意見が相次いだ。

 会合では、第三者機関についての検討を進めているワーキンググループの主査を務める森嶌昭夫氏(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)が検討状況を報告。この中で、ワーキンググループが内閣府か厚労省に設置する案などについて検討していることを説明した。厚労省に置く場合は薬食審の中か、それとは別に設置する案があるとしたが、これに対し花井十伍氏(特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事)は「薬食審の内部につくったら、独立性は不可能」と指摘。また、水口真寿美氏(弁護士)も「権限が薬食審の基本的なルールに束縛されるので、今まで議論してきた強力な調査権限や勧告権限はどうなるのかという議論が出てきてしまう」との懸念を示した。その上で、「わたしたちがこれからつくろうとしているものは立法が必要な組織であると覚悟して、委員会が提案しているのではないか」と述べた。

 このほか、厚労省の医薬食品局、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の職員を対象に実施したアンケート調査の結果概要が報告された。この中で、同調査の作業チームのメンバーである水口氏は、厚労省とPMDAの人事交流について、「非常に短い期間でPMDAに行って、また戻るというシステムを採用されていることについての意見が幾つもあった」と述べ、次回会合で同省やPMDAの担当者に人事システムに関する説明を行うよう求めた。


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